JRや私鉄のローカル線の減便が相次いでいる。人口減少に加え、コロナ禍で人の移動や観光客が減ったことも影響している。JR西日本は今春と10月、合わせて1日あたり最大約430本の減便を実施。来春ダイヤでは石川県の七尾線の減便を決めており、知事が住民に配慮した丁寧な対応を求めている。JR北海道も来春、減便する方針。自治体は、国に鉄道会社の経営支援策を拡充するよう要望している。

ローカル線地元「支援を」

JR北海道は来春のダイヤ改正で、土日休日に札幌周辺の普通列車を1日あたり10本程度減便する。編成車両数も間引きし、コスト削減を図る。今春のダイヤ改正でも、特急を含む22本を減便していた。

コロナ禍で観光客が減少したことも影響しており、札幌—新千歳空港の快速「エアポート」は土日休日に6本が減便となった。それでも空席が目立つ時もあり、JR北の担当者は「インバウンド(訪日外国人客)を含め、鉄道需要の回復にはまだ時間がかかる。徹底したコスト削減に取り組む」としている。

10月2日から近畿、山陰などで最大で1日あたり21路線127本を減便したJR西日本。来春には石川県・能登地区の住民の足である七尾線を減便する。津幡—和倉温泉を結ぶ路線で、平日は1日あたり特急12本、普通列車54本が走るが、昨年度は1日あたりの平均通過人員が前年度比で27・8%減少した。 #谷本正憲 知事はJR西に丁寧な対応を求め、JR側も配慮する方針だ。

七尾線で金沢市に通勤している同県羽咋市の任用職員(66)は「早朝や夜の本数を減らされると、新幹線との接続に支障が出る。ダイヤ改正で配慮してほしい」と話した。

私鉄の長野電鉄(長野市)は、3月のダイヤ改正で長野—須坂など3区間で計30本を減便。7月からは長野市の3駅を終日無人にした。JR東日本も、今後のダイヤ改正で減便を検討している。

こうした状況を受け、北海道や東北、中国地方など計23道県の知事は8月、国土交通省に鉄道事業者への経営支援を要望した。同省鉄道サービス政策室の担当者は「来年度予算で、地域のためにどのようにできるか検討していきたい」としている。

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「徹底したコスト削減」鉄道減便、コロナが拍車

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