三菱電機は、鉄道車両向け製品の不正検査問題に伴って実施予定の社内調査で、新たな不正を申告した社員は懲戒処分の対象としない方針を明らかにした。過去3回の調査では不正の事実が申告されなかった経緯があり、社員がより協力できる環境を整える狙い。

杉山武史社長が13日、社員向けの動画で社内調査への対処方針を説明した。不正などの情報を会社に提供しても他の社員に分からないように配慮することも示された。同社広報は「全社一丸となって、品質風土改革に取り組むためのメッセージだ」と説明した。

三菱電機は社外の弁護士らをメンバーとする調査委員会で、長崎製作所(長崎県時津町)での不正検査の経緯を調べて9月に再発防止策をまとめる。並行して国内全事業部門を対象に同様の不正がないかの調査も進め、全社員対象のアンケートや、メールなどの記録分析を行う方針。

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調査3度しても不正申告なかった三菱電機、「処分しないから」と社員に呼びかけ

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