三菱電機は30日、長崎製作所(長崎県時津町)で製造している鉄道車両向けの空調設備で、30年以上にわたって行われた不正検査の詳細を発表した。納入先の鉄道会社と取り決めた検査の一部を行わず、架空のデータを記入していた。

不正は6月14日、社内調査で判明した。冷暖房や防水などの機能について、事前の取り決めとは異なる温度・湿度の条件などで試験を実施していた。寸法検査は実施せず、架空のデータを「検査成績書」に記入していた。現在、不正があった製品の出荷は停止している。

今後、外部の弁護士を含む調査委員会を設け、同様の不正がないか点検する。三菱電機は「安全性や機能に影響はない」としており、当面の鉄道運行には影響しない見通しだ。

三菱電機製の空調は多くの鉄道会社で採用されている。JR東日本は新幹線で約1700台、在来線で約8100台を使用している。「安全性に問題はないと報告されたため当面使用を続けるが、今後対応を検討する」(広報)という。近畿日本鉄道は約1500両で使用している。

経済産業省は三菱電機に対し、原因究明と対応策の検討を求めた。加藤官房長官は30日の記者会見で、「法令上の問題がなかったかを含め、詳細は調査中だが、不適切な検査が長年実施されてきたことは遺憾だ」と述べた。

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三菱電機製の空調、新幹線で1700台使用…架空データ記入で経産省が原因究明指示

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