無観客で実施するのかどうかなど、いまだ開催のあり方が決まらない東京オリンピック。その影響は鉄道業界にも強く及んでいる。終電時間の延長などの結論が出ない中、開幕直前に無理な対応を迫られれば、事故やトラブルにつながる恐れもある。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

東京オリンピック開催のあり方が
全く決まらない異常事態

東京オリンピックの開幕までまもなく1カ月となる。新規陽性者数は減少傾向にあるが依然として東京、大阪など10都道府県に緊急事態宣言が発出される中、6月5・6日にJNNが行った世論調査では、44%の人が「開催すべき」と答えた一方、「中止すべき」「延期すべき」は合計で55%に達した。

「開催すべき」とした人の中でも半数以上は「無観客で開催すべき」と答えており、コロナ下でのオリンピック開催に不安の声が高まっている。

しかし #菅義偉 首相は観客を入れることに強いこだわりを見せているようで、5月28日の記者会見でも「宣言下でも、野球やサッカーは一定の水準で感染拡大防止をしっかりした上で行っている。そうしたことを参考にしながら、対応はできると思っている」と述べている。

無観客で実施するのか、観客を入れるのか。受け入れるのであれば定員の5割を上限とするのか、ひとつの会場で5000人を上限とするのか。これらの結論は当初、4月中に出る予定だったが、感染の急拡大を受けて判断は先送りとなり、最終的な結論は6月まで持ち越すことになった。

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#終電 #延長 #東京五輪 #東京オリンピック


東京五輪期間中の「終電延長」決まらぬ鉄道業界、判断遅れが招く危機

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