JR東日本は切符の対面販売などを行う「みどりの窓口」を約7割減らすと発表した。なぜ今、このような大幅な削減に乗り出すことを決断したのか。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

中長距離乗車券の8割が
みどりの窓口以外で販売

JR東日本は5月11日、2025年までに駅の「みどりの窓口」を約7割削減し、有人窓口によらない販売体制へのシフトを進めると発表した。現在、首都圏に231駅、地方圏に209駅で設置されているみどりの窓口を、2025年にそれぞれ70駅程度まで削減する。

同社では既に10年以上前から小規模駅のみどりの窓口の統廃合を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面での販売を避ける風潮が強まったことに加え、利用者の減少で業績が大きく低下したことを受け、業務効率化を加速させる格好だ。

JR東日本によれば、同社で発売している中長距離乗車券のうち、自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外で販売した枚数の比率は、2010年度の5割から2019年度には7割まで上昇していたが、コロナ禍を経た2020年度はさらに8割まで拡大したという。

こうした動きはJR東日本だけではない。JR西日本は2019年2月に、京阪神地区で180駅(2017年度末当時)にあるみどりの窓口を、2030年をめどに30駅程度にまで削減し、必要によりオペレーターが遠隔で対応可能な自動券売機「みどりの券売機プラス」に置き換えていく方針を発表している。

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#JR東日本 #ジャーナリスト #シフト #首都圏


JR東日本が「みどりの窓口7割削減」に踏み切った2つの理由

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