国土交通省のアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大後に鉄道通勤をやめたと回答した東京都の在住者が11・7%にのぼることがわかった。大阪府でも9・8%にのぼっており、コロナの影響が如実に表れた。

調査は昨年12月、首都圏と関西圏の在住者を対象に実施し、計約1500人が回答した。

感染拡大前の2019年11月に鉄道通勤していた人のうち、鉄道通勤をやめたと回答した人は、首都圏では東京で11・7%となったほか、神奈川11・4%、千葉10・3%、埼玉9・6%だった。大阪以外の関西圏では奈良18・6%、京都16・5%、兵庫9・5%だった。

鉄道通勤する人でも「週5日以上利用」と回答した人は、首都圏では東京が最少の35・4%で、最多の千葉でも52・6%となり、感染拡大前より約40〜30ポイント減った。関西圏も同様に約30〜20ポイント減少しており、2大都市圏で在宅勤務や自転車通勤などに切り替える動きが広がったとみられる。

国交省は、スマートフォンなどで混雑情報をわかりやすく提供するため、3月に鉄道事業者ら向けの指針を策定した。JR東日本や西日本も利用者の分散化促進などを目的に、変動運賃の導入を検討している。

#自転車


「鉄道通勤やめた」都内11・7%、大阪9・8%…在宅勤務や自転車通勤に

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