富士急行は2022年4月をめどに鉄道事業を分社化し、これ先立ち子会社「富士山麓電気鉄道」の設立が決定したと発表した。今回の会社分割による鉄道事業の分社化は、所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する。

富士急行が鉄道事業を分社化すると発表

富士急グループは富士山周辺エリアを中心に、運輸事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、その他事業を行っている。運輸事業のうち、鉄道事業についてはモータリゼーションの進展、長引く地域経済の落込みと公共事業の縮小、少子高齢化、生活様式の変化、直近では新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の観光客が激減するなど、激変する外部環境の下での経営となっている。

このような環境においても、「富士山に一番近い鉄道」として、国内外の観光客ならびに地域住民の生活の足として、今後も鉄道事業の経営を続けていく考えだという。

その一方で、富士急行は将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るにふさわしいグループ経営体制に深化させるべく、グループ経営を中心に担い、各子会社が事業経営に特化する形に再編を図ってきた。鉄道事業についても、新会社に事業を承継(会社分割)することで、さまざまな環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施する。

方法としては、あらかじめ100%出資の新会社を設立した上で、富士急行を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を新会社に承継させる吸収分割方式とする。会社分割に先立ち、2021年5月に子会社「富士山麓電気鉄道」が設立される。

なお、「吸収分割契約」については、詳細事項が決定次第改めて告知されるが、分割効力発生日は2022年4月1日を予定している。

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富士急行、2022年鉄道事業を分社化へ – 「富士山麓電気鉄道」設立

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