国土交通省は2月18日、無線式列車制御システムの仕様共通化を検討する「第4回 都市鉄道向け無線式列車制御システム(CBTC)仕様共通化検討会」を開催した。

同検討会は、都市圏などで開発・導入がすすむ無線式列車制御システム(CBTC:Communications-Based Train Control)の導入促進を図るべく、相互直通運転も考慮した仕様共通化などに関して検討を重ねている。

委員は、JR東日本、JR西日本、東武鉄道、西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄、東京メトロ、東京都交通局、近畿日本鉄道、阪神電気鉄道、横浜高速鉄道、交通安全環境研究所、鉄道総合技術研究所、日本民営鉄道協会、日本鉄道車両機械技術協会、日本鉄道運転協会、国土交通省の担当者ら。座長は日本大学 中村英夫 名誉教授。

CBTCとは、次世代の信号システムとして世界各国で導入されている、無線を利用した列車制御システム。

これまでのATCのように軌道回路を必要とせず、制御情報を無線通信で送受信し、連続的位置検知・制御できる。

また、高密度線区、閑散線区、車庫内、トンネル内など、さまざまな形態や、従来と同等の固定閉塞から、移動閉塞への発展までフレキシブルに対応できる。

機器構成をシンプル化でき、設置が容易、省エネルギー性にも優れるなど、列車制御システムのライフサイクルコストを低減できる。

いまなぜ、無線式列車制御システムの仕様共通化が求められているか

首都圏などでは2社、3社と複数鉄道事業者による相互直通運転がすすんでいることから、各鉄道事業者が、路線ごとに固有のさまざまなシステム機材を開発・導入すると、相互直通先でも複数のシステムに対応させる必要が生じ、コストや作業負担が重くのしかかる。

たとえば、無線式列車制御システム(CBTC)では、地上側のアンテナをはじめ、車上側の無線機、車上制御装置などの各機材が要る。そうした複数機材を、複数の鉄道事業者が独自の仕様で導入すると、相互直通先でもその仕様に対応させるコストや負担が発生する。

そこを各鉄道事業者が各メーカーの機材を採用する場合も、仕様を共通化した機材(共通仕様準拠タイプ)を導入することで、相互直通先の仕様に対応した機材調達や工程を省略でき、自社装置のみを採用できるといったシンプル化も図れる。

同検討会は異なる路線の地上制御装置・車上制御装置の組み合わせでも制御できるように、地上制御装置〜車上制御装置間で交換される情報の種類や精度といった「インターフェース」の共通化をめざし検討を重ねる。

また、異なる路線の地上無線装置・車上無線装置の組み合わせでも情報伝送できるように、無線装置の仕様例示や、無線回線設計ガイドラインも作成していくという。

(画像:国土交通省)

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無線式列車制御システム導入は仕様共通化がカギ、大手鉄道会社などが検討するインターフェース共通化

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