架空の外注費を計上し、法人税など計約5500万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反と消費税法違反の疑いで、鉄道工事などを手掛ける「忠機商会」(横浜市)と伊藤敦文社長(48)を横浜地検に告発したことが20日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、同社は2019年10月期までの2年間で、約1億4200万円の所得を隠し、法人税約3300万円と消費税約2200万円を脱税した疑いが持たれている。
 伊藤社長は取引先4社に虚偽の請求書を作らせ、工事を外注したように仮装。最も多い社とは2年間で約2億9000万円の架空経費を計上していた。
 隠した金は、従業員への給与の支払いや重機などの購入に充てていた。給与の一部は簿外で支払い、社会保険料などを免れていたという。
 取材に対し同社は「コメントは差し控える」と回答した。 

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鉄道工事会社を告発=5500万円脱税容疑—東京国税局

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