JR西日本は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受けて、社員の一時帰休を検討することを明らかにした。長谷川一明社長は同日のオンライン記者会見で「年末、年明けから再度利用（状況）が厳しくなってきており、一時帰休の可能性を探っていきたい」と述べた。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」で回復傾向にあった旅客需要は、足元の感染再拡大で低迷。山陽新幹線の利用状況は、昨年12月に前年の40％、今月は14日までで29％の水準にそれぞれ低下した。長谷川氏は、関西圏にも同宣言が適用されて初の週末となった16〜17日の新幹線・在来線特急の利用について「さらに5〜7ポイント下がっている」と説明している。
感染急拡大で旅客需要が落ち込み、JR西は新幹線や臨時特急の一部で運休を決めた。業務量の低下などを踏まえ、一時帰休の実施時期を探る。一時帰休をめぐっては、JR東海が25日から来月末まで、1日当たり400人規模で実施する。
〔写真説明〕オンラインで記者会見するJR西日本の長谷川一明社長＝18日午後（同社提供）