緊急事態宣言の発出は鉄道各社をさらに苦しめることになりそうだ。利用者の減少で業績の低下は避けられない。また、1都3県と国からの要請を受け、首都圏の大手鉄道各社は1月20日から終電を最大30分程度繰り上げる方針だが、それによる鉄道各社の負担は小さくない一方で、外出抑制の効果は限定的とみられる。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

新型コロナの感染再拡大で

鉄道各社は大打撃

 大みそかに東京都の新型コロナウイルスの感染者数が1000人を突破したことを受け、東京都の #小池知事 、神奈川県の黒岩知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事は1月2日、西村経済再生担当相と面会し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討するよう要請した。

 これを受けて菅首相は1月7日、2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛を呼びかけたほか、感染リスクの高い飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請した。その後も東京都の陽性者数が1月7日から10日まで3日連続で2000人を超える状況が続いており、事態の収束にはまだ時間がかかるものと思われる。

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「緊急事態宣言」が引き起こす、鉄道各社への深刻な影響とは

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