JR東日本など首都圏の鉄道各社は終電時刻の繰り上げを検討する。政府や自治体からの具体的な要請内容を精査した上で対応する。航空各社は需要動向に応じて国内線の追加減便を実施する。
 JR東などは3月のダイヤ改正時に終電繰り上げを予定している。これを前倒しで実施する方法や、現行ダイヤのまま深夜帯の列車を運休するなどの対応が選択肢になりそうだ。終電を繰り上げる場合、混乱を招かないよう十分な周知や開始時期も課題となる。
 全日本空輸や日本航空は減便や運航機材の小型化を検討する。政府の「Go To トラベル」事業の一時停止が延長されることから、影響は首都圏発着の路線以外にも広がりそうだ。また、両社は1月8日〜2月7日搭乗分の国内航空券のキャンセル手数料を無料にする。
 旅行大手では、近畿日本ツーリストが1都3県の店舗を対象に休業を検討している。 

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鉄道各社、終電繰り上げ検討=航空は追加減便—緊急事態宣言

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