国土交通省は、JR北海道、JR四国、JR貨物それぞれの経営自立に向けた取組みを進めるために2020年度末まで行うとしていた助成金交付などの支援について、各社の置かれた状況を踏まえ、2021年度以降も継続・拡充を図ると発表した。

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国土交通省はJR北海道、JR四国、JR貨物に対し、経営自立に向け、2011年度から日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(1998年法律第136号)にもとづく枠組みを活用した助成金交付などの支援を行ってきた。この支援の枠組みは、法律上、今年度末までとなっていたが、各社の置かれた状況を踏まえ、必要な支援の継続・拡充を図ることになった。

具体的には、助成金交付などの支援期限を2030年度まで延長するほか、経営安定基金の下支え(運用益の安定的な確保)や、各社の中期経営計画期間内における支援を実施。支援額は、JR北海道が1,302億円(2023年度まで)、JR四国が1,025億円(2025年度まで)、JR貨物が138億円(2023年度まで)。あわせて青函トンネル・本四連絡橋のJR負担見直し、出資、利子補給、DESといった支援手法の拡充も図り、これらの実施に必要な法改正を検討する。

#JR北海道 #JR四国 #JR貨物


JR北海道・JR四国・JR貨物に対する支援を2021年度以降も継続・拡充

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