ＪＲ東日本の深沢祐二社長は９日、読売新聞のインタビューに応じ、鉄道事業以外のビジネス強化を急ぐ方針を明らかにした。設備保守費用の削減なども進め、赤字転落の見通しとなっている利益の黒字化を目指す。
ＪＲ東は主要駅などの周辺でシェアオフィス事業を手がけており、利用可能な拠点を現在の約５０か所から、２０２３年度頃に約１０００か所に拡大する。これまでは２５年度の実現を目指していた。
また、新幹線での農作物輸送やインターネット通販も強化する考えだ。
ＪＲ東は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２１年３月期連結決算は、本業の利益を示す営業利益、最終利益とも民営化後初の赤字に転落する見込みだ。中でも運輸事業は５２９０億円の営業赤字を見込む。
深沢社長は「来年度は乗客がコロナ前の８割強に戻る」との見通しを示したうえで、運輸事業を「確実に黒字化する」と述べた。詳細な計画は来年１月に発表する。
インタビューではこのほか、人工知能（ＡＩ）を活用するなどして設備保守費用を削減するほか、新卒採用の抑制やグループ内出向などにより、雇用は維持しながら人件費を減らしていく考えも示した。
（JR東、鉄道事業以外のビジネス強化…シェアオフィスやネット通販も）