2023年春を予定していた北陸新幹線の敦賀延伸開業の遅れや、事業費の増額が確定的となったことを受け、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と国土交通省の幹部が12日、石川県庁を訪れ、谷本知事らに一連の経緯を説明して陳謝した。谷本知事は、事業費増額に伴う地元負担金の増額には応じられないとの考えを示した。

県庁を訪れたのは、同機構の北村隆志理事長と国交省鉄道局の上原淳局長。谷本知事のほか、稲村建男県会議長や福村章・前県会議長(いずれも自民)、北陸新幹線建設促進県民会議の安宅建樹会長らと約45分間面会した。

北村理事長は、1年半の工期延長と2880億円の事業費増額が必要との試算を報告し、「本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。7月時点で開業が2年遅れることを把握していたが、国交省と問題を共有し、1年半まで短縮したと釈明。今後、国交省が設置する第三者の検証委員会で工期短縮や工費縮小に向けて検討するとした。

これに対し、谷本知事は「1年半延期とさらっと言われても、納得がいかない」と不信感をあらわにした。その上で、「工事費が増えた、遅延する、地方負担はやってくださいというのはあまりに理不尽な対応だ」と強調した。

小松市選挙区選出の福村前議長は「予定通りの敦賀延伸開業に向け、小松市内では飲食店やホテルができている。開業が1年半遅れれば『新幹線倒産』が出てくる」と指摘し、政府に救済策を検討するよう求めた。

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新幹線延伸遅れに知事「あまりに理不尽」…機構側は陳謝

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