内閣府が12日発表した9月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比4・4%減の7193億円だった。鉄道車両や航空機製造を含む「その他輸送用機械」などからの受注がふるわず、3か月ぶりにマイナスとなった。

機械受注は設備用機械メーカーなどの受注状況を調べたもので、数か月先の設備投資の動向を知る指標とされている。

業種別では、製造業からの受注額は2・0%増の3174億円、非製造業からの受注額は3・2%増の4253億円だった。いずれも前月から増加したが、季節要因を除く調整を行った結果、民間需要全体ではマイナスとなった。

内閣府は「判断を変える状況ではない」として、基調判断を「下げ止まりつつある」に据え置いた。

同時に公表した7〜9月の受注額は前期比0・1%減の2兆2231億円で、四半期では5期連続の減少となった。

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9月機械受注、設備投資の先行き示す「民間需要」は前月比4・4%減…基調判断は据え置き

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