鉄道、百貨店、不動産……様々な部門で“最大のライバル”だった2社が手を組むという関西財界に衝撃を与える経営統合から14年の月日が流れた。ブランドイメージが大きく異なる「阪急と阪神」の関係が、ついに大きな転換期を迎えている。

シーズン終了前から構想外通告が相次ぐ阪神タイガースだが、その呼び水となったのが“親会社トップ”の一言だった。

「けじめは必要。球団の管理責任は当然、問われますよね」

選手・スタッフの新型コロナ感染などを受け、球団を傘下に持つ阪急阪神HD(ホールディングス、以下同)の角和夫・代表取締役会長グループCEOは10月8日のサンケイスポーツ大阪版の1面に登場し、「具体的なことは藤原崇起オーナー(阪神電鉄会長)に任せる」としつつも、球団フロントを厳しく批判した。

この鶴の一声で、翌9日には揚塩健治・球団社長が12月1日付での辞任を電撃発表。関西財界関係者に衝撃を与えた。

阪急電鉄と阪神電鉄が経営統合して「阪急阪神HD」が誕生したのは2006年10月のこと。「村上ファンド」による阪神電鉄株買収騒動をきっかけに、関西私鉄大手のライバル同士が手を組んだのだ。

「規模は阪急が大きいが、統合以降もある程度は“阪神ブランド”が尊重されてきた。特にタイガースは、『今後10年間、阪急サイドは球団経営にかかわらない』などの条件で合意していた。それが統合から14年にして、阪急電鉄出身の角会長が口を出した。『阪急と阪神』の関係が新たな局面を迎えたのではないか」(地元紙記者)

阪急阪神HDは経営統合で営業収益(売上高に相当)7627億円、営業利益952億円、従業員数2万2800人の巨大グループとなった(2020年3月期)。

別掲図を見てもわかる通り、電鉄、バス、タクシーから百貨店まで、「阪急」と「阪神」が併存する事業領域は多い。

「統合前は熾烈なライバル関係だった。高級派の阪急と庶民派の阪神ではイメージも違うし、管理主義の阪急と放任主義、どんぶり勘定の阪神という企業体質の違いもある。“本当に手を組めるのか”という声は統合時からあった」(同前)

今年6月には阪神球団の藤原オーナーがHDの代表取締役を退任(阪神電鉄会長、球団オーナーは続投)。HDの代表は、阪急出身が角会長と杉山健博・社長、阪神出身は秦雅夫・副社長(阪神電鉄社長)だけになった。

阪急阪神HDが手がける「交通」「百貨店」「旅行」「エンタメ」などは、コロナ禍の影響を大きく受ける。第1四半期(2020年4〜6月期)決算では営業収益が前年同期比40.5%減の1112億円、営業損益も132億円の赤字に陥った。

阪急・阪神の垣根を越えて全社一丸となり、危機を乗り切る必要がある。“ナニワの大統合劇”から14年。真価が問われる。

※週刊ポスト2020年11月20日号

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巨大企業「阪急と阪神」の関係が新局面 球団経営に口出しも

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