鉄道駅のバリアフリー化を進めるため、国土交通省は「整備費用」を乗客の運賃に上乗せする新しい料金制度を設ける方針を発表しました。

駅のバリアフリー施設の整備については、財源の確保が大きな課題となっていますが、国土交通省は19日、「整備費用」を運賃に上乗せして乗客が負担する新しい料金制度を設けると発表しました。

対象となる駅や金額は鉄道事業者が決める仕組みで、上乗せされた料金は駅のエレベーターやエスカレーター、ホームドアの設置などに充てられます。新しい料金制度は、利用者が多い東京・大阪・名古屋の3大都市圏での導入が見込まれ、JRや一部の大手私鉄が導入を検討しているということです。

国交省は、2023年春ごろから上乗せ徴収が始まり、金額は乗車1回につき最大10円程度になると見込んでいます。(19日16:34)

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「整備費」を乗客運賃に上乗せへ 駅のバリアフリー化を推進

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