鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は12月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の3大都市圏での導入を想定しており、来年1月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。2023年春以降に上乗せを開始する方針。

鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は12月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。

事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は3大都市圏のJRと大手私鉄での導入を想定しており、1乗車当たり10円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には施設の整備や徴収計画の提出と、毎年度に実績の公表を求める。今月19日から、広く意見を募るパブリックコメントを開始し、来年1月から届け出の受け付けを始める考えだ。

駅のバリアフリー施設は障害者だけでなく、幅広い世代に利用され、ホームドアのように安全面からも拡充のニーズが高い。一方で、整備と維持には多額の費用が必要で、国や自治体が整備費用を補助しているが、財源が逼迫(ひっぱく)している。国交省はこうした状況から、利用者が多い3大都市圏で、利用者に負担を求める必要があると判断した。今後、国の予算を整備が遅れている地方に回すことも検討している。

国交省によると、昨年3月末現在で、エレベーターやエスカレーターは、1日に3000人以上が利用する駅の9割にあたる3288駅に設置されている。ホームドアは、全国約9500駅のうち、858駅の1953か所の乗り場に設けられている。

国交省は25年度までに、エレベーターなどの整備率を100%とし、1日2000人以上の駅でも整備を進め、ホームドアも3000か所に増やすことを目指している。

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【独自】駅のバリアフリー化、鉄道運賃に整備費を上乗せへ…1乗車につき10円以下

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