三菱電機が鉄道車両向け空調装置の製造過程で、架空データを用いるなどして適正な検査を装っていたことが30日、明らかになった。30年以上にわたって不正を続けてきた疑いがある。同社は近年、品質不正や社員のパワハラなど不祥事が頻発しており、信頼回復は一段と遠のいた。
同社によると、空調装置は長崎製作所(長崎県時津町)で製造。6月中旬の社内調査で不正が行われていたことが分かった。同社は出荷を停止する一方、「安全性に影響はない」としている。
同社の鉄道用空調装置のシェアは国内トップクラス。納入先の鉄道会社や経済産業省には既に不正を報告した。全車両に導入する阪神電気鉄道は「詳細な報告を受けて対応を検討する」(担当者)としている。新幹線や在来線の車両に計1万台近くが設置されているJR東日本は「故障の多発などはなく、現時点では運用を変更する予定はない」という。
三菱電機では近年、不祥事が続いている。2018年には子会社によるゴム部品の品質不正が、19年にはエレベーターで不適合部品の使用が発覚。昨年はパワー半導体の検査不正や、欧州連合(EU)の規格に合わない車載用ラジオ受信機の出荷も判明した。
また、19年には新入社員が上司のパワハラを受けて自殺した。これを受け、同社はハラスメント根絶に向けた再発防止策を策定するとともに、杉山武史社長らの報酬減額処分も発表していた。12年に防衛省などへの水増し請求で世論の厳しい目が向けられた同社。企業体質は結局、変わっていないことを改めて露呈した。
〔写真説明〕

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三菱電機、また不祥事=鉄道用空調で検査不正

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