東京や大阪など4都府県に3回目の緊急事態宣言が発令されて以降、首都圏と関西圏で平日朝に鉄道を利用した人は宣言前と比べて減少したが、昨年の同時期よりも大幅に増加していたことが国土交通省のまとめで明らかになった。鉄道利用者の「宣言慣れ」ともいえる状況が改めて浮かび上がった形だ。

平日朝の通勤時間帯に首都圏と関西圏でJRと大手私鉄の主要駅から自動改札機を出た人の数を集計し、4月27日以降の4日分を5月10日に公表した。2020年2月中旬の1日当たりの人数を100%とすると、宣言発令後最初の平日となった今年4月26日からの3日間は首都圏が72〜76%で推移した。宣言前の23日は76%で、横ばいもしくは減少した。関西圏は73〜77%で、23日の79%からやや減少した。大型連休の谷間の30日は首都圏、関西圏とも59%まで落ち込み、連休明けの5月6日は首都圏62%、関西圏71%と増加に転じた。

同様に宣言下だった前年同時期(2020年4月27日〜5月7日の計5日間)は、首都圏が31〜39%、関西圏は34〜44%だった。

宣言を受けた鉄道利用者の減少幅は1回目が最も顕著だった。東京や大阪など7都府県に1回目の宣言が発令された翌日の昨年4月8日は首都圏49%(前日比10ポイント減)、関西圏61%(同13ポイント減)。だが、2回目の際は、首都圏と関西圏でほぼ横ばいだった。

政府は緊急事態宣言の期間中、テレワークなどの活用で出勤者の7割減を目指している。【岩崎邦宏】

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通勤客も「宣言慣れ」 ラッシュ時人出、昨年比大幅増

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