【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は31日、インフラ(社会基盤)投資を中心とする約2兆ドル(約220兆円)規模の新たな経済対策を発表する。3月11日に成立した1・9兆ドル規模の経済対策は、コロナ禍で打撃を受けた家計への支援が柱だったが、今回は本格的な経済立て直しを目指す内容となる。

米政府高官は「インフラの再構築で、数百万人の雇用を創出し、中国に対抗できるようにする」と狙いを説明した。支出は8年間にわたり、財源は企業向けの増税で賄う。

道路や橋の修復のほか、鉄道やバスなど公共交通機関の近代化といったインフラ投資に約6200億ドルを投じる。電気自動車(EV)の充電施設を2030年までに50万か所設置する計画や、EV購入者への税優遇も盛り込む。

製造業の強化策には3000億ドルを充てる。半導体など重要製品の国内生産増を後押しし、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築する。「脱炭素」の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大なども盛り込む。人工知能(AI)やバイオテクノロジーといった先端技術の研究開発費などに1800億ドルを投資する構想も含まれる。

財源を確保するため、トランプ前政権が21%に引き下げた連邦法人税率を28%に引き上げる。海外で稼ぐ多国籍企業に対して21%の税率を設定し、課税逃れを防ぐ。こうした措置を15年間続ければ、支出分の税収が見込めるとしている。

バイデン氏は大統領選で、環境・インフラ分野での2兆ドルの投資計画を公約に掲げていた。4月にはヘルスケアや育児支援策など、経済再建策の「第2弾」を発表する予定で、米メディアは今回のインフラ投資などと合わせて総額3兆〜4兆ドル規模に上ると報じている。

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米が220兆円の新経済対策、鉄道の近代化・EV優遇でインフラ再構築

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