富士山の麓から5合目までを結ぶ山梨県の「富士山登山鉄道構想」を巡る検討会の理事会が8日、東京都内で開かれた。有料道路「富士スバルライン」を活用した次世代型路面電車(LRT)を軸とする構想の最終案が示され、了承された。県は今後、国や富士山周辺自治体と協議を重ねていく方針。ただ、運営主体や、約1400億円とされる総事業費の財源など検討課題が残されており、開業時期は明記されなかった。

 構想では、往復1万円の運賃で年間300万人が利用すると試算している。検討会の御手洗冨士夫会長は「富士山の魅力を引き出すには変革が必要。保全と観光振興を両立させながら、鉄道事業の採算を確保することが必須だ」とのコメントを寄せた。

 一方、運営主体や財源のほかにも、関連する法令への対応や噴火時の避難計画など、検討課題が山積している。出席者からは「スケジュールを早く決めなければ時間だけが過ぎてしまうのではないか」といった意見も出た。

 会議終了後、山梨県の長崎知事は報道陣に対し「構想がまとまり、ようやく地元と正式に相談する出発点に立てた。富士山周辺地域のみなさんと語り合い、登山鉄道をともに作り上げていきたい」と述べた。知事によると、構想について国から支援の意向が示されているという。また、知事は近く、静岡県の #川勝平太 知事に構想を説明する考えを明らかにした。

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「富士山登山鉄道」往復運賃1万円、年300万人利用と試算

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